政策内容

国の究極の使命は「国民の皆様の生命と財産」「領土・領海・領空・資源」「国家の主権と名誉」を守り抜くことだと考えます。
その使命を果たすために、「総合的な国力」を強化します。
それは、「外交力」「防衛力」「経済力」「技術力」「情報力」「人材力」です。
すべてを強くするためには、何よりも経済成長が必須です。
経済成長を、あくまでも追い求めます。経済を伸ばすのは、私達一人ひとりです。
そして、人を前進させるものは、希望です。
初めて投票する18歳の若者は、22世紀まで生きることができる方々です。
彼らに、日本の未来を信じてほしい。希望を抱いてほしい。
私の政策は、その一点を出発点とし、帰着点とします。

気候変動に伴う自然災害の多発や農林水産業への影響、情報化に伴う電力消費量の急増、サイバー攻撃や偽情報による被害の増加、通信・情報収集・測位を担う人工衛星のスペースデブリ(宇宙ゴミ)による破損、新たな感染症の発現など、多くのリスクが存在しています。

「危機管理投資」とは、様々な「リスクの最小化」に資する研究開発の強化、人材育成、安全・安心を担保できる製品・サービスの開発や社会実装、重要物資の調達などに資する財政出動や税制措置を行うことです。

「成長投資」とは、日本に強みのある技術分野において、早期の社会実装と国内外市場への展開に向けた戦略的支援を行うことです。

「危機管理投資」によって世界に先駆けて生み出した製品・サービスを、迅速に国内展開することに加えて、同様の課題に直面する友好国に輸出することによって、それは「成長投資」にもなります。
大胆な「危機管理投資」と「成長投資」に係る「戦略的な財政出動」は、イノベーションを促進し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、結果的には税率を上げずとも税収増を実現する取組です。

「強い経済」は、防衛力や外交力を強化するためにも、全世代に必要な社会保障の充実や豊かな教育を実現するためにも、不可欠です。

また、予算編成時には、自然災害や感染症など不測の事態に迅速に対応できるよう、「予備費」を多めに計上しておくことも必要だと考えます。

「PB(基礎的財政収支)規律」が目的化してデフレ経済に戻れば、国力が低下するだけです。

そして、「危機管理投資」と「成長投資」による「安全・安心」の確保と「強い経済」の恩恵は、未来の納税者にも及びますから、次世代への贈り物にもなります。

以下、幾つかの取組案を例示します。

日本は、「世界有数の核兵器の最前線」に国土を構えています。昨今のロシア・北朝鮮・中国の接近により、欧米各国よりも遥かに厳しい安全保障環境にある現状を認識し、対処能力を向上させる必要があります。
また、「自由で開かれたインド太平洋」に米国を強く関与させ続けることは、日本の責任です。
主体的な外交で、同盟国や同志国との絆を更に強くします。

⚫︎新たな戦争の態様(宇宙・サイバー・電磁波領域、無人機、極超音速兵器、自律型 AI兵器)にも対応できる国防体制を構築します。
対空防衛能力を進化させるとともに、日本の防衛施設の強靭化(電磁波対策・地下化等)、ミサイル攻撃に対し相手領域内で有効な反撃を加える能力の保有を含めて、取組を進めます。

⚫︎日本初の『宇宙安全保障構想』『宇宙技術戦略』の取り纏めを担当しました。
国産の情報収集衛星・測位衛星・通信衛星を拡充し、アジア太平洋の危機管理能力を強化します。また、米国をはじめ友好国と協力しながら、宇宙監視ネットワークを確立し、宇宙領域把握(SDA)体制整備を推進します。

⚫︎人工衛星と海底ケーブルの防御も強化します。

⚫︎『防衛生産基盤強化法』に基づく『装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針』や、『防衛技術指針2023』を活用し、必要な予算を継続的に確保し、防衛産業が長期的に事業運営できる土壌を作り上げます。

⚫︎防衛関連技術は、医療・交通安全・物流・家電製品をはじめ私達の暮らしに身近な分野でも活用されており、社会還元を進め、経済力の強化を目指します。

⚫︎AI、量子、センシング、情報通信・処理・セキュリティ、マテリアルなどの技術は、軍事転用されると安全保障環境に本質的な変化をもたらします。
学術研究機関等の「研究セキュリティ」を更に徹底するとともに、企業にも『不正競争防止法』の有効活用や、懸念される外国法制度の従業者への周知などを要請します。

⚫︎防衛装備品の共同開発・移転をコアとした「安全保障外交」に取り組むとともに、装備品の国際標準獲得も目指します。
OSA(政府安全保障能力強化支援)については、防衛駐在官をはじめとする実施体制の充実を図ることで、その実効性を高めます。

⚫︎ウイグル・チベット・モンゴル民族・香港など中国の人権を巡る諸問題、経済的・軍事的威圧について、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めます。

⚫︎台湾のTPP加盟申請を歓迎し、WHO総会へのオブザーバー参加を応援します。

⚫︎北朝鮮に対しては、首脳会談の実現や同盟国との連携など、あらゆる手段を尽くし全ての拉致被害者の早期一括帰国を求めます。

⚫︎データセンターへの投資については、『外為法』の運用徹底や、必要に応じて業法を制定するべきです。懸念国企業による投資を放置すれば、日本のサーバー接収やクラウドの意図的な誤作動を通じた社会的混乱などの異常事態が起きかねません。
データセンターに限らず、社会インフラなど影響度・重要度が高い事業への投資については、経済安全保障上の影響を十分に審査できる体制を整えます。

⚫︎私達の安全を守る防衛・海上保安・警察・消防(救急含む)・入国管理・検疫・医療・保健など、各機関の体制強化と、魅力的なキャリアパス整備を含む人材力の強化に注力します。

⚫︎インテリジェンス機関の体制を、抜本的に充実・強化します。

技術革新に伴い、所管が複数省庁にまたがる製品・サービスが増えました。
類似の支援策が散見され、その成果情報が他省庁に共有されていない事例も目に付きます。
激化する国際競争や厳しい環境変化の中で生じる複雑な課題を、広い視野でスピード感をもって解決していくためには、「令和の省庁再編」が必要です。

⚫︎内閣直轄の「内閣情報局」(中央情報機関) と 、最高意思決定機関として閣僚からなる「内閣情報会議」を設置し、関係省庁の情報収集・分析部門に対する指導・監督・統制、関係省庁の情報関係予算の調整を行います(内閣情報調査室は、 発展的解消)。既存の「国家安全保障局」と並立するイメージです。

⚫︎懸念国企業による国内の重要事業への投資が目立つ中で、現状では財務省 と事業を所管する各省庁が行っている投資審査の司令塔となる「対日外国 投資委員会」(日本版CFIUS)を設置します。

⚫︎全分野のサイバーセキュリティ対策の司令塔となり、能動的サイバー防御に係る一元的な責任と権限を担う内閣直轄の機関を設置します。

⚫︎東日本大震災被災地の復興を担ってきた復興庁には、長期にわたる復興のノウハウが蓄積されています。『復興庁設置法』を改正し、全国各地の被災地 復興にも取り組める組織へと強化します。

⚫︎情報通信産業の振興や技術開発に携わっている多数の省の部局を統合して 「情報通信省」を創設します。

⚫︎エネルギー安全保障、環境課題、GXに取り組む「環境エネルギー省」を創設します。

⚫︎技術革新、安全保障環境や社会生活の変化など、時代の要請に応えられる「日本人の手による新しい日本国憲法」を制定するために、力を尽くします。

⚫︎天皇陛下の「権威と正統性」の源であり、国家の安定感と国民の誇りを支え続ける「皇統」をお守り申し上げるため、『皇室典範』の早期改正を目指します。

⚫︎公務死された方々に、尊崇の念をもって感謝の誠を捧げ続けます。
外国との関係においても、国策に殉じられた方々に対して互いに敬意を払い合える世界にします。

⚫︎自由民主党は「専門人材の宝庫」です。
対外的には目立たなくてもコツコツと専門性を磨き、見事な政策を構築しておられる議員に光を当て、活躍していただける「適材適所の人事システム」を早期に整備します。

⚫︎お金の入りと流れから属人性を徹底的に排し、会計・財務の専門家等の協力を得て、使途の公平性と公正性を担保できる仕組みにします。

⚫︎若者からシニアまで幅広い世代の政治家が、自身や同世代の方々の経験を活かして政策を構築することによって、自由民主党は「全世代の安心感」を創出する「国民政党」であり続けられるのだと考えています。
「世代間対立」ではなく、「全世代総力結集」の強みを活かします。

⚫︎自由民主党所属国会議員の1人としては、平成17年の『立党50年宣言』に記されている「我々はわが国の歴史と文化と伝統を尊び、その是をとって非を除き、道徳の高揚につとめ、国際社会の責任ある一員として積極的に活動する国家の実現を国民に約束する」という決意を持って働き続けてまいります。